教育改革関連3法案、衆院本会議で可決

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教育改革関連3法案、衆院本会議で可決
5月18日14時44分配信 読売新聞
 教育改革関連3法案(学校教育法、地方教育行政法、教員免許法等の各改正案)は18日午後の衆院本会議で、自民、公明両党の賛成多数で可決された。
 参院では、21日に審議入りする予定だ。
 学校教育法改正案は、義務教育の目標に「我が国と郷土を愛する態度」などの文言を盛り込み、小中学校などに副校長、主幹教諭、指導教諭の職を新設する。
 地方教育行政法改正案は、子供の生命に直接危険が及ぶような非常事態に限り、文科相教育委員会に対する指示権限を認める。
 教員免許法等改正案は、教員免許に有効期間10年の更新制を導入し、指導が不適切な教員への人事管理を徹底する。

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教育3法案 衆院本会議で可決 自公賛成多数で
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070518-00000017-maip-pol
5月18日17時35分配信 毎日新聞
 義務教育の目標に「我が国と郷土を愛する態度」という「愛国心」についての表現を盛り込んだ教育関連3法案は、18日午後の衆院本会議で自民、公明両党の賛成多数で可決され、参院に送付された。週明けには参院本会議で趣旨説明が行われ、審議入りする。安倍晋三首相が「最重要」と位置づける同法案の今国会成立は確実となった。
 3法案は、▽学校教育法▽地方教育行政法▽教員免許法−−の改正案。「愛国心」の他は、教育委員会に対する指示・是正要求権の新設などが柱となっている。これまでの審議を踏まえ、教育予算の拡充など11項目の付帯決議が付けられた。
 民主党が対案として提出した「日本国教育基本法案」など4法案も18日の衆院本会議で採決され、否決された。【平元英治】

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教育3法案が衆院通過=週明け参院審議入り
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070518-00000107-jij-pol
5月18日17時2分配信 時事通信
 終盤国会の最重要法案である教育改革関連3法案は18日午後の衆院本会議で、与党などの賛成多数で可決、参院に送付された。週明け21日の参院本会議で安倍晋三首相が出席して趣旨説明と質疑が行われ、審議入りする。
 3法案は、10年ごとの教員免許更新制の導入や教育委員会制度改革、改正教育基本法を踏まえた各学校の目的見直しなどが柱。伊吹文明文部科学相は18日の衆院本会議終了後、記者団に対し「法案を参議院で認めていただいて、早く学校現場を正していけるよう努力をしたい」と述べた。
 参院審議入りに当たり、民主党は改めて対案を提出。21日の本会議では民主党案の趣旨説明と質疑も行われる。野党側は対決姿勢を崩していないが、6月23日の会期末まで1カ月以上残っており、今国会成立は確実な情勢だ。