れいによってよくわからないニュース。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060401-00000111-yom-soci
内閣府は１日、覚醒剤や麻薬の青少年への影響などに関する「薬物乱用対策に関する世論調査」の結果を発表した。
青少年による薬物乱用が増えている理由を複数回答で聞いたところ、「インターネットや携帯電話による密売により入手しやすくなっている」が７２％で最も多かった。「インターネットなどで簡単に有害情報を入手できる」も４７・２％に達し、インターネットの影響を懸念する回答が目立った。
調査は今年１月、全国の１５歳以上の男女５０００人を対象に面接で行われた。回答率は５２・５％。同様の調査は７回目で、今回からインターネット関連の項目を増やした。
薬物乱用の増加原因については、「繁華街などで薬物が密売されるなど入手しやすい」が６９％、「青少年の薬物乱用への認識不足」が５３・５％で２番目、３番目に多かった。
青少年の薬物問題について、「深刻な問題」と答えた人は１９９９年の前回調査より３・７ポイント減ったものの、９１・５％と依然高い水準だった。青少年を薬物から守る対策に関しては、「薬物乱用防止教育の強化」（６２・８％）、「暴力団や不良外国人などの密売人の取り締まり強化」（６０・３％）に続いて、５９・３％が「インターネットや携帯を利用した密売の取り締まり強化」と回答した。
薬物犯罪全体について、「悪化している」との回答は７５・２％で前回より１０・５ポイント減。悪化の原因は「繁華街やインターネットで密売され入手が容易になった」がトップだった。
（読売新聞） - 4月1日19時6分更新
よくわからないけれど、
薬物犯罪の悪化の原因が何だと思うか、を、世論調査で聞いてみてなにがわかるつもりなんだろうか？
もともとの調査デザインがおかしいのか、読売の記事の書き方がおかしいのか。
↓
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060401-00000062-jij-pol
青少年の薬物使用「深刻」9割＝ネットで入手容易に−内閣府調査内閣府が1日発表した「薬物乱用対策に関する世論調査」によると、青少年の薬物問題を深刻と認識している人が91．5％を占めた。1999年11月の前回調査に比べ3．7ポイント減ったものの、薬物使用やそれに絡む犯罪の広がりへの国民の危機感を裏付けた。
調査は1月6日から22日にかけ、全国15歳以上の男女5000人を対象に実施。有効回答率は52．5％だった。
青少年の薬物問題への認識を聞いたところ、「深刻」は72．4％、「どちらかといえば深刻」は19．1％だった。これに対し、「深刻ではない」「どちらかといえば深刻ではない」は合わせて0．9％にとどまった。
青少年に薬物乱用が増加している原因（複数回答）では「インターネットや携帯電話で入手しやすくなった」が72．0％でトップ。以下、「繁華街などで入手しやすくなった」（69．0％）、「薬物乱用の恐ろしさの認識不足」（53．5％）などの順だった。
（時事通信） - 4月1日19時0分更新
別の記事。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060401-00000103-kyodo-pol
ネット密売が薬物乱用助長 ７２％、内閣府の世論調査内閣府は１日、「薬物乱用に関する世論調査」を発表した。青少年による覚せい剤や大麻、ＭＤＭＡなど錠剤型麻薬の乱用増加の理由について複数回答で聞いたところ、７２・０％が「インターネットや携帯電話を使った密売で入手が容易になった」と考えていることが分かった。
次が「繁華街などでの密売」の６９・０％で、「薬物乱用の恐ろしさの認識不足」が５３・５％でこれに続いた。
薬物乱用に関する認識では、９５・７％が「どのような理由でも絶対にいけない」と回答し、「他人に迷惑を掛なければ個人の自由」とする考えは２・２％。ところが、年齢別にみると、１５−１９歳の８・１％、２０代の７・１％が「個人の自由」と答え、他世代に比べ若年層の薬物使用への抵抗感の少なさをうかがわせた。
（共同通信） - 4月1日17時8分更新
別の記事。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060401-00000073-mai-soci
＜薬物世論調査＞合成麻薬ＭＤＭＡを知る国民は約４分の１手軽に服用でき、汚染が広がっている合成麻薬ＭＤＭＡ（通称エクスタシー）を知っている人が国民の約４分の１にとどまっていることが、内閣府が１日発表した「薬物乱用対策に関する世論調査」で分かった。警察庁は「覚せい剤と変わらない危険性のある薬物だと知ってほしい」と呼びかけている。
（毎日新聞） - 4月1日19時26分更新
