http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070416-00000148-jij-soci
全国テスト差し止め求め仮処分＝小中生9人「違憲」−京都地裁
4月16日21時30分配信 時事通信
全国すべての小学6年生と中学3年生を対象に文部科学省が4月24日に実施する全国学力テストで、民間企業が関与し生活や学習状況についての調査が行われるのはプライバシー権などを侵害し違憲として、京都市と京都府京田辺市の小中学生9人が16日、京都市などを相手に、9人に対するテストの差し止めを求める仮処分を京都地裁に申し立てた。
弁護団によると、全国学力テストに対する仮処分や訴訟の提起は全国で初めて。
これ、ごく普通に考えて、実質的には教師か親がやってるんだろうけれど、それはそれとして、「民間企業が関与し生活や学習状況についての調査が行われるのはプライバシー権などを侵害し違憲」というのは、思いつかなかった。ていうか、そのへんについては素人考えでしかないのだけれど、無理筋なんじゃないかなーとおもわなくはないけれど、どうなんでしょう。
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あー、はいはいはい。これは訴えるのもありな気がしてきた。
ていうか、社会調査を強制化したようなものなわけですね。
子どもの学力・学習行動（学習状況）と階層（生活環境）とか文化資本（本の冊数）なんかを調べ上げて分析したら、格差社会とか、意欲格差とか、なんとか、出そうですね。あと親学歴のデータはほしいなあ。
本家のＳＳＭ調査は、それこそ個人情報だとかプライバシーだとかいって調査拒否があいついでかなり苦戦しているといううわさをインターネットで読んだ気がするけれど、
子どもは学校に人質にとられてるようなもんですからね、調査拒否なんかできないのでね（「はてな」のおとなり日記をぱらぱらと見ていたら、「わがままを言うな、テストがいやならボイコットすればいい」みたいな口調が並んでいたのでさすがにうんざりしたのだけれど、そんなん、とうぜん、学校で実施されるテストをボイコットしたら有形無形のペナルティを受けることになるじゃないですかあ）。
おまけに、いまの調子だと、吸い上げられたデータがそれこそ受験産業に使いまわされるとか、それならまだいいけれど（よくないけれど）、ええかげんに都合のいいところだけつまみ食いされて教育改革の広報に利用される、というようなことになるわね。それこそ「国家の不当介入」を本気でやってきかねんですね。
えー、そういうわけでですね、こういう調査仕事は社会学でやってるわけです。ＳＳＭ調査とか、学力調査にしても、ちゃんと学術的な社会調査というフレームワークでやってるわけですね。そういうのにもっと皆さんがご協力いただく、でもって社会学者の学術的な仕事のアウトプットをもっとまじめに聞いていただく、ということでいいのではないでしょうか。
そういうのを、国家権力と一部企業とが連結してやるなんちうのは、さすがにまずそうですね。
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/news/20070417ddm012040111000c.html
全国学力テスト：京都の小中学生「国家の不当介入」 実施差し止め申し立て
小学６年生と中学３年生を対象に２４日実施される全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）は「プライバシー権を侵害し、家庭教育への国家の不当な介入で違憲違法」として、京都市と京都府京田辺市の市立小、中学校の児童生徒計９人が１６日、各市を相手に実施差し止めを求める仮処分を京都地裁に申し立てた。同テストを巡る法的訴えは全国初という。
同テストは学校ごとに行われ、「教科調査」と、生活習慣や学習環境を聞く「質問紙調査」の２種類。いずれもクラス・出席番号を記入させ、小学校では氏名（例外規定あり）も書かせる。問題の発送・回収や採点、学校などへの結果提供を、小学校はベネッセコーポレーション（岡山市）、中学校はＮＴＴデータ（東京都）が担当する。
申し立ては「出席番号で個人を特定できるほか、膨大な個人情報が受験産業に流されたり、国に集積されるのは個人情報保護法と憲法１３条に反する」と指摘。昨年の予備調査では、家にある本の冊数などプライバシーにかかわる設問があり、「国家による家庭教育への支配介入で、教育基本法と憲法２６条に反する」と主張している。
記者会見した保護者や弁護団は「市教委も学校も一切説明せず、質問にもまともに応じない」などと訴えた。京都市教委の藤村法子学校指導課長は「小６は氏名の代わりに番号を記入する」、京田辺市の村田新之昇教育長は「内容を見ていないのでコメントできない」としている。【太田裕之】
毎日新聞 2007年4月17日 東京朝刊
