http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060419-00000078-mai-soci
大衆行動より、ネットで団結――。労働組合のナショナルセンター・連合（高木剛会長）は、サラリーマン増税阻止の反対運動で、初めて本格的にインターネットを利用した反対キャンペーンに取り組む。大規模デモにシュプレヒコールで反対の意思表示をしてきたの運動スタイルの転向。組織率が２０％を切った労組が、ネットで大衆に投じる石は、波紋を広げることができるか。
連合はサラリーマン増税への反対運動を始める際、ネットを使った意識調査を実施。対象は２０歳以上のサラリーマン世帯の男女で、非組合員や主婦を含め約１０００人が回答した。それによると、増税問題を知っていたのは約２２％。知らなかった人には、問題を説明したうえで賛否を聞くと９２．５％の人が反対した。また、６割の人が署名やブログ、ホームページ（ＨＰ）などで、何らかの反対の意思表示をしたいと答えた。
増税問題は複雑で、ビラや街頭宣伝だけでは説明が難しい。連合は、アンケート結果も受け、広く反対世論を形成するには、大衆行動だけではなく、ネット利用が有効だと考えた。
キャンペーンでは、増税になった場合に自身の増税額が試算できるコーナーを作成。著名なブログ作成者に連合の取り組みを説明し、ブログへの書き込みやなどを依頼、キャンペーンサイトへ誘導する広告の出稿などを行う。今月２０日には、連合のＨＰとは別の増税反対ＨＰ「シンク・タックス．ｊｐ」も立ち上げ、６月中旬には、約５０００人規模の要請行動、反対集会を計画している。
連合本部は「街宣こそ運動との思いの人も多いが、アンケート結果を見ても、ネットで呼び掛ければ市民は応えてくれると期待している」と話している。
【東海林智】
（毎日新聞） - 4月19日15時23分更新
なんか年配のおじ様たちがおもいつきそうなことやなあ。
インターネットというのは、ほんとうにほんとうに当てにならんもんである、というのが、自分の実感である。
気楽に好きなことを無責任に書き散らす、アンケートにも適当に気が向いたら適当に答える（あるいは関心のあることなら異常に執拗に答える、とかも含め）、
だけどその背後に意思表示とか団結力とか行動とかいうものがともなうことは、ほとんど、なくて、
ごく一部の、すごくていねいに取り組んでいるトコロだけが、そういう実質的な成果を期待できる、
ってとこなのだと思っている。
なので、まがりなりにも「大衆行動」なることを志向していたはずの労働運動が、こんな世迷いごとを言い出すようじゃなぁ、という感想。
