http://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/news/20060528ur01.htm
読売新聞社の「教育」に関する全国世論調査（面接方式）で、親の経済力の差によって子供の学力格差も広がっていると感じている人が７５％に上った。
格差社会の拡大が指摘されているが、所得の格差が教育環境を左右し、子供の学力格差につながっているとの意識を多くの人が持っていることが分かった。また、最近の子供の学力が以前に比べ低下していると思う人は６割以上に上った。小学校からの英語教育必修化に賛成する人は６７％だった。
調査は５月１３、１４の両日に実施した。
家庭の経済力によって「子供の学力の格差が広がっている」との指摘について、「そう思う」が「どちらかといえば」を含め７５％で、「そうは思わない」計２１％を大きく上回った。
都市規模別では「そう思う」が大都市で計７６％、町村部では計７２％。経済力の違いで塾などに通えるかどうかが決まり、それが学力に影響していると感じる人は、都市部で多かった。
また、中央教育審議会（文部科学相の諮問機関）の専門部会が３月、小学５年生から英語教育を必修化すべきだとする報告書をまとめたが、これに賛成の人は計６７％、反対の人は計２８％だった。２００４年に実施した同種の調査（賛成８７％）に比べ、「賛成」が大幅に減った。「まずしっかり国語を学ぶことが必要だ」などの反対論が出されたことが影響しているようだ。実際、英語必修化に関する意見を複数回答で選んでもらったところ、「早くから英語に慣れることができる」の５９％が１位だが、２位は「正しい日本語を身につける方が先だ」の３６％だった。
最近の子供の学力が、以前に比べて、低下していると思うか――では、「そう思う」が計６４％、「そうは思わない」は計２６％だった。
(2006年5月28日 読売新聞)
こういう認識がこういうかたちで常識化するのは、社会学としてはいいのかどうか。
少なくとも授業はやりにくくなるなあ。
階層の再生産の話なんかが、「そんなん知ってるしー」とか、ちゅうとはんぱに流されてしまいそうで。
まぁ、どうなるかはまさに現在進行中の授業でようすをみてみるべい。
