http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061003-00000082-mai-bus_all
日本能率協会が３日発表した企業経営に関する意識調査で、同年代の社員の年収額には平均１．８４倍の格差があることが分かった。格差が２倍以上に上る企業も４割近くに達していた。能率協会は「成果主義や能力主義が浸透した結果」と分析しており、横並びが多かった企業の給与体系にも格差が定着しつつあるようだ。
この調査は７９年から毎夏実施されて、今年は対象７０００社のうち８４２社が回答した。今回は格差社会をめぐる論議が活発になってきたことから、「年収格差」について初めて調査した。４５歳の大卒総合職（役員を除く）では、最高年収額と最低年収額の格差が２倍以上ある企業が３９．８％に上った。また今後についても、「さらに格差を拡大させる」とする企業は３９．８％あったが、「縮小させる」企業はわずか１％だった。【三沢耕平】
（毎日新聞） - 10月3日19時28分更新
「2006年度（第28回）当面する企業経営課題に関する調査結果の発表(PDFファイル) - Point5に年収格差について。日本能率協会」（http://www.jma.or.jp/release/data/pdf/20061003.pdf）
