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教員免許更新制 管理職は対象外、６０点未満は不合格
2007年10月05日18時51分
中央教育審議会（文部科学相の諮問機関）の教員養成部会は５日、０９年度から始まる教員免許更新制について、（１）校長、教頭のほか、主幹教諭や教育委員会の指導主事らを原則として対象としない（２）更新講習を受けた後、修了認定試験で６０点以上をとらないと不合格――などとする具体案をまとめた。関係団体の意見を聴いたうえで、年度内の省令化を目指す。
案によると、更新講習の受講対象者は現職の教員、または教員になる可能性があると教育委員会や学校法人が認めた人。文科省や教育委員会から優秀と表彰された教員のほか、校長、教頭、主幹教諭や指導教諭ら「教員を指導する立場にある者」は免除される。
講習開設者は大学や都道府県・政令指定都市の教育委員会などを想定。筆記試験または模擬授業などを含む実技試験で修了認定し、６０点未満は不合格。免許の更新期限を迎える２年前から受講でき、不合格の場合は、この期間内に再受講できる。期間内に合格できなかった場合は、免許が失効する。
教員免許更新制は、免許を１０年に１度更新しなければならず、そのために３０時間の講習を受けることが柱。
